最新情報
- 02月08日・・・総量規制、年収300 万円以下の7割が対象
- 02月08日・・・債務で問題が……、いざという時に頼りになる「生活サポート基金」とは?
- 02月08日・・・総量規制、7割が対象 消費者金融、年収300万円以下の利用者
- 02月06日・・・カード・信販大手、6社中5社が損益悪化 09年4~12月期
- 02月06日・・・カード・信販大手、6社中5社が悪化 09年4~12月期
総量規制、年収300 万円以下の7割が対象
年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」について日本貸金業協会が行った調査よると、20歳以上の借入利用者4139人のうち50%が総量規制に該当すると答えた
http://www.j-cast.com/2010/02/08059733.html
2010年02月08日 | カテゴリ: ニュース
債務で問題が……、いざという時に頼りになる「生活サポート基金」とは?
だが、貸金業法の改正や経済状況の悪化により、2009年度は多重債務よりも、家賃滞納、公共料金・税金未払いなど生活困窮による相談が中心となってきた
http://journal.mycom.co.jp/articles/2010/02/08/ss-k/
2010年02月08日 | カテゴリ: ニュース
総量規制、7割が対象 消費者金融、年収300万円以下の利用者
年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」について、消費者金融で借り入れがある年収300万円以下の利用者の約7割が対象となることが日本貸金業協会のアンケートで分かった。一方、改正貸金業法の認知率は55%にとどまった
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100207ATGC0502K06022010.html
2010年02月08日 | カテゴリ: ニュース
カード・信販大手、6社中5社が損益悪化 09年4~12月期
消費低迷や6月に予定される改正貸金業法の全面施行をにらんだ融資の絞り込みが響き、各社の収益を圧迫した。 最大手のクレディセゾンの連結純利益は前年同期比23%減の171億円。キャッシング残高の減少や不動産事業の減収が響いた
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100206ATGC0501N05022010.html
2010年02月06日 | カテゴリ: ニュース
カード・信販大手、6社中5社が悪化 09年4~12月期
消費低迷や6月に予定される改正貸金業法の全面施行をにらんだ融資の絞り込みが響き、各社の収益を圧迫した。 最大手のクレディセゾンの連結純利益は前年同期比23%減の171億円。キャッシング残高の減少や不動産事業の減収が響いた
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100205ATGC0501N05022010.html
2010年02月06日 | カテゴリ: ニュース
車担保に無登録貸金業 容疑の男2人逮捕
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/100202/stm1002021619002-n1.htm
2010年02月02日 | カテゴリ: ニュース
日弁連会長選で宇都宮氏が猛追 恐れと期待交じる消費者金融界
宇都宮氏は「年越し派遣村」の名誉村長を務めるなど貧困問題で有名だが、消費者金融における過払い金返還請求のパイオニアであり、貸金業法の改正においても中心的な役割を果たした
http://diamond.jp/series/inside/10_02_06_001/
2010年02月02日 | カテゴリ: ニュース
貸金業者が「国家賠償請求訴訟」へ?!
平成18年1月13日に貸金業規制法第43条を事実上無効とする最高裁の司法判断、弁護士や司法書士に「過払いバブル」の特需が生じ、濡れ手に粟の状態が今でも続いている状況だ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0201&f=business_0201_219.shtml
2010年02月01日 | カテゴリ: ニュース
オリエント減収基調に歯止めがかかってきたが、総量規制の影響が不透明
営業収益の減少に歯止めがかかってきたことや、利息返還金が昨年8月をピークに減少基調となっていることは明るい材料だが、6月予定の改正貸金業法の最終施行に伴う総量規制により利息返還金が再度増加しないか注視する必要がある
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0201&f=business_0201_151.shtml
2010年02月01日 | カテゴリ: ニュース
貸金業者が「国家賠償請求訴訟」へ?!
平成18年1月13日に貸金業規制法第43条を事実上無効とする最高裁の司法判断、弁護士や司法書士に「過払いバブル」の特需が生じ、濡れ手に粟の状態が今でも続いている状況だ
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100131/43531.html
2010年02月01日 | カテゴリ: ニュース
